2016-04-25 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
私からも、特区特例案における農地法特例の、法人による農地取得の件について質問を行います。 現状でも、畜産や施設栽培などで農地を利用しないものについては企業として農業参入ができるということになっています。しかし、農地においては農地法のもとで制約がされてきました。それは、先ほど来議論がありましたように耕作者主義に基づくものと思います。
私からも、特区特例案における農地法特例の、法人による農地取得の件について質問を行います。 現状でも、畜産や施設栽培などで農地を利用しないものについては企業として農業参入ができるということになっています。しかし、農地においては農地法のもとで制約がされてきました。それは、先ほど来議論がありましたように耕作者主義に基づくものと思います。
例えば、政府の特例案では、もし米の作況を一〇〇とした場合に、当年産価格は、言うなれば、あの制度の方程式に乗っていきますと、一万三千二百円で担い手経営安定対策が発動します。これは、基準収入十二万三千二百八十円、こうなりますね、過去三カ年ですから、あの特例によって。当年産収入は、一万三千二百円の段階でいいますと、七千百二十円減の十一万六千百六十円です。
兵庫県に限定してもいいのですが、この特例案によって被災者の方々にとってどのぐらい住宅取得促進になるのか、予定件数があれば御教示いただきたいし、現行の促進税制の利用件数も出していただきたいと思います。 私は、住宅に関する被災地対策からすれば、少し視点がずれているのではないかと思います。なぜなら、被災地における応急仮設入居者は、御承知のように、七〇％の方々が三百万以下の所得であります。
○中尾辰義君 それでは、いま行革特別委員会を衆議院でやっておりますが、今度のあの特例案は七項目で歳出の削減が二千四百八十二億、こうなっておりますね。この本案はどの程度の財政改革に寄与すると理解してよろしいのか、その辺の試算の根拠を含めて、この財政効果をひとつ説明していただきたい、
これは九月三日に、社会保障制度審議会に対しまして、亀岡農林大臣の方から特例案についての諮問が出されておるわけなんであります。それにつきまして九月十八日に答申が出ております。その答申の内容を見ますと、「財政の安定と制度に対する国民の信頼が不可欠である年金制度にとつては軽々になさるべきことではない。
私は、先ほどから申しましたとおり、府県合併なんというものは特例案でございまして促進案ではありませんで、そういう地域開発の前に、府県合併しなければ地域開発が万全じゃないということではございません。
○国務大臣（野田武夫君） 実はこの法案はいわゆる特例案でございまして、促進法案じゃないというところから、この法案に非常にいろいろの意見が出ているように私は承知しております。いまお示しのありました、たとえば合併の前に一つの、いろいろな条件を具備した問題を処理すべきだ。その意見も決して間違った意見じゃなくて、そういう意見があるのも当然だ。
そういった場合に、いまわれわれがここで審議しようというこの一本の特例案だけでカバーしきれない事態というものもあるのではないか。税制も経済の変化とともにいろいろそれぞれの国で進歩発展を遂げるものでありますし、そういうものが個別の条約に反映されてくる。
これは抜本的につながるそういう方向を今回の修正特例案が持ってるような気がいたします。そういう点で、やはりもっともっと私なんか外にいてお伺いしたいことが一ぱいあるのですが、以上のような点をさらに究明されて、慎重な審議を期待して、私の話を終わります。
地方交付税制度については、その地方財政に占むる重要にかんがみ、常に当委員会において論議の白熱するところであり、今回の特例案についても、このような形における財源措置を決定するに至るまでの経緯は理解しつつも、深刻化する地方財政に対し、財源不足を十分に補い得るだけの交付税額が確保せられなければならないという見地から種々論ぜられたのであります。
○吉川（兼）委員 同じ答申の中で、建設業等において期間を定めて雇用される者に関する特例案要綱、この中で「事業が数次の請負によって行なわれる場合において、元請負人で組合員であるときは、退職金共済契約の当時者である当該元請人のみを当該契約の当事者である事業主とみなす。」云々とありますが、本改正ではこれまた抹消されておるようでありまするが、その点について……。
趣旨説明にもそういうような制度を考える、こうおっしゃったので大へん意を強うしておるわけでありますが、これは一体はっきり目鼻がついたのかどうか、私が聞いておるところでは、どうもまだ目鼻がついていないということのようでありますが、まず初めに大蔵大臣に一言お尋ねいたしますが、これはいろいろこまかに申し上げていると問題があると思いますけれども、この一月でございましたか、大蔵省から今の国庫負担率の問題についての特例案
この改正法律案の特例案で私どもが考えております関連事業を、この範囲内でこれを恒久化するということでございますれば私どももまことにごもっともと存じます。私ども従来ともそういう方針でずっと努力をいたしておりますのでございますが、なかなか国の財政の都合で、また私どもの力が不足でそこまで至らなかったことを遺憾に存じておりますわけでございます。
そこで提案者に伺うのでありますが、この昨年行われておりました完遂奨励金は、一体どういうわけでことしはこの特例案に除いたのですか。これはやむを得ずほおかむりして行こうというのですか。
殊に今度の特例案のごとき法案が出だだめに、いろいろ過渡的に不均衡な点もあるであろうと思います。只今警察官の不均衡のことが出て来るというお話でございましたが、これは直ちに私が今ここでかれこれ言いませんが、大体の上より見まして、将来均衡をとるようにいたしたいということだけを申上げたいと思います。
それは教育公務員法特例案が国会に出ましたが、このときに、現在の国家公務員法に基く政治活動の制限に関する人事院規則を以てしてはこれをそのまま適用できないという条件が出て参つたことは、人事官も御承知の通りであります。
○吉田（賢）委員 遅刻いたしましたので、どういう質疑応答があつたのか、はつきりわからないのでありますが、今の御説明になつておりました企業官庁給与特例案というものが、これが出さるべく準備中と聞くのであります。
それでそのうちにそれが審議未了になつておる間に議会解散になつてしまつたので、そこで二度に亘つて特例案を出したところが、実情をあんまりそういうことを申上げていいかどうかわからんのだが、相当委員のうちにどちらかといえば富裕都府県の関係者のかたが多かつたので、一回も討論も何もせずに或いは流会になつておる。委員はまあ集まるんでしようが結局審議未了になつた。
従いまして只今のお話に出て参ります今度の特例案の中には、議員立法にかかるものもありますし、或いは政府の提案のものもあつたでありましようが、これは飽くまでもそのいきさつにとどまるのでありまして、立法機関としての国会がいずれも御制定になつたものであります。それを今度は政府の見るところによつてどうしても直して頂きたいという場合は、これはあらゆる法律についても生じ得ることであります。
ところがまたその後続々としてこのような事例がたくさん出て参りまして、そのときの委員会の申合せというか、全体としての意向というものに相反して、新しく特例案が出て来る。
法律上のことは非常に不得手でありまして、第一部長からすでにお答えいたしておる通りだろうと思いますが、法文の中にはよく但書をつけて、そうして本文を全部但しに入れてしまつて元も子もなくしてしまつているのがずいぶんあるのでございますが、それに比べますと、この四十条の三の特例案におきましては、本日参考人として来られました小町のごとき場合は、無理にも繰上げることはいたす趣旨でもありませんし、町村の任意選択及び
さきの国会におきまして、小竹町の責任転移の問題が出ましたときに、お説のごとき御意見がございまして、この特例案は再び委員会において出さないようにしたいとの御論議のあつたことは事実であります。しかしながらそれにつきましては、そういう趣旨の報告は、委員長といたしましては本会議においてはいたしていないのであります。